由利本荘市議会 2022-09-22 09月22日－05号
歳入15款県支出金では、個人番号カード交付事務費補助金の増額、及びエネルギー・食料品価格高騰に伴う低所得世帯の経済的負担の軽減を図るための緊急助成金の追加であります。 次に、歳出２款総務費では、マイナンバーカードについて、申請受付業務委託料の追加並びに交付事務及び出張申請受付に係る会計年度任用職員２名の人件費の追加、３款民生費では、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業費の追加であります。
歳入15款県支出金では、個人番号カード交付事務費補助金の増額、及びエネルギー・食料品価格高騰に伴う低所得世帯の経済的負担の軽減を図るための緊急助成金の追加であります。 次に、歳出２款総務費では、マイナンバーカードについて、申請受付業務委託料の追加並びに交付事務及び出張申請受付に係る会計年度任用職員２名の人件費の追加、３款民生費では、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業費の追加であります。
文教民生分科会において、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（ひとり親世帯分）に関し、エネルギーや食料など物価高騰が今後も続くと予想される中で、国の支援と合わせた市による支援は考えているか、との質疑があり、当局から、国からは支給額の明確な根拠は示されていないが、低所得世帯の物価高騰の影響額を５万円前後とする専門家の試算等もあるため、現在のところ、市独自の支援は考えていない。
また、今年4月に国が示した、物価の高騰に対する緊急対策に盛り込まれた低所得世帯の児童に、1人当たり5万円を給付する子育て世帯生活支援特別給付金については、6月中に給付を開始できるよう準備を進めてまいります。
3款1項1目社会福祉総務費の0240福祉灯油購入費助成事業403万3,000円の減額は、低所得世帯に対する暖房用灯油購入費用の一部助成の実績によるものであります。その下の0270新型コロナウイルス対策生活応援事業3,722万1,000円の減額は、低所得者世帯及び子育て世帯の生活支援と地域経済の下支えを目的とした1人当たり1万円の商品券配付事業の実績によるものであります。
先月25日に開かれた臨時議会で、家庭用灯油の価格高騰に伴い、低所得世帯の負担軽減を図る目的で助成事業、いわゆる福祉灯油が実施されることになり、他市に先駆けていち早い提案に感謝申し上げます。 思い起こせば、2013年の３月、６月、12月議会で福祉灯油の実施をと何度も一般質問で取り上げ実施されました。市民からは大変ありがたいと喜ばれました。
原油需要が世界経済の立ち直りを背景に増えているのが一因と言われ、それに産油国が大幅な増産を見送ったことも価格が上昇する要因となり、各地で共産党議員団などが、低所得世帯などを対象に灯油の購入費を補助する福祉灯油の実施を求めて自治体に要望しており、県内をはじめ、全国的にも低所得世帯への助成が広まっています。 本市でも、暮らし応援のため、ぜひ検討すべきであります。市長の前向きの答弁を求めます。
次に、民生関係についてでありますが、地域福祉につきましては、灯油価格の高騰による市民生活への影響を軽減するため、低所得世帯に対して灯油購入費の一部を助成することとし、関連予算を本定例会に提案いたしております。 医師確保対策につきましては、去る11月7日に医療職を志す中・高校生のためのシンポジウムを開催いたしました。
現在におきましても均等割、平等割につきましては、低所得世帯に対して所得に応じた７割、５割、２割の軽減措置を講じているところであります。
低所得世帯及び子育て世帯に対する生活応援商品券は8,094世帯へ１億1943万円分交付しており、12月末まで319事業所で利用できることとしております。大学生、高校生等を対象とした能代市大学生等応援給付金は、1,033件3,453万円を支給しております。
静岡県焼津市のように、最初は低所得世帯からでも助成制度の創設を検討されませんか。 また、加齢性難聴も含む補聴器の必要な人と実態の把握をすべきであります。答弁を求めます。 ５、最低賃金・生活守るための引上げを。 ８月13日に厚労省は、2021年度の地域別最低賃金改定について、全ての都道府県の最低賃金審議会で答申が出そろったと発表しました。
次に、民生関係についてでありますが、低所得世帯及び子育て世代に対する経済的支援につきましては、新型コロナウイルス対策生活応援事業については、8月31日現在で、対象となる市民税非課税世帯及び公務員支給対象者を除く児童手当受給世帯の3,915世帯、6,065人に対し、1人につき1万円分のプレミアム付き商品券を交付しております。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、国・県の財源を活用した低所得世帯及び子育て世帯に対する支援に係る経費のほか、市独自の経済対策に係る経費を計上しております。 7ページ、8ページをお願いいたします。 歳入です。
新型コロナウイルス対策生活応援として、低所得世帯や児童手当受給世帯に対する支援の拡大、タクシーや代行等公共交通などなどの事業継続に対する支援、移住・定住、雇用開発を支える助成、各資金の利子補給、伝統工芸品の購入助成、公衆トイレ等の手洗い非接触化対策、プレミアム商品券やお土産券の発行、宿泊施設のリモートワークの助成、公共交通のモデル事業の実施、先ほど話をした桜まつりの安全対策の対応をさらに重ねていくという
本市では、均等割の軽減で低所得世帯の未就学児は幾らの軽減になるでしょうか。対象とされる世帯は何世帯で、子供は何人ですか。軽減となる金額は幾らでしょうか。答弁を求めます。 ５、特別障害者手当制度の実態は。
次に、③市民への支援をもっと行うべきとのご質問でありますが、当市におきましては、中小企業振興資金保証制度にコロナ対策特別枠を設定し利子補給を実施したほか、事業継続支援金やスーパープレミアム付応援チケットなど様々な支援策も併せて行ってきたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染予防対策に対する家計負担が増大する中で、特に低所得世帯及び子育て世帯についてはその負担が大きくなっていることから
次に、議案第57号能代市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法施行令等の一部改正に伴い、課税限度額の引上げ及び軽減措置の対象となる低所得世帯の基準の緩和等を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による減免の要件を規定しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
本案は、地方税法施行令等の一部改正に伴い、課税限度額の引上げ及び軽減措置の対象となる低所得世帯の基準の緩和等を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による減免の要件を規定しようとするものであります。 改正内容について御説明いたします。
高齢の低所得世帯や生活保護世帯へのエアコン設置補助を検討すべきと考えますが、市の考えをお聞きいたします。 次に、国民健康保険の資格証明書世帯に対する短期被保険者証の発行について質問をいたします。国民健康保険制度への加入者は、病気やけがなどのとき、誰でも診察、検査などを受けることができます。
能代市国民健康保険税条例の一部改正は、地方税法施行令等の一部改正に伴い、課税限度額の引上げ及び軽減措置の対象となる低所得世帯の基準の緩和等を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による減免の要件を規定しようとするものであります。
第１子については、課税世帯等、現行どおりの課税区分、それから、第２子についてなんですが、現行どおりといいますと県のすこやか保育料助成プラス市が640万円未満の所得世帯について独自助成で今まで保育料をいただいておりませんでしたので、その方についても今までどおり第２子についても助成していきたいと考えております。